足利銀行破綻による影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/23 05:31 UTC 版)
「あしぎんフィナンシャルグループ」の記事における「足利銀行破綻による影響」の解説
2003年11月29日に足利銀行が経営破綻。2003年9月中間期はあしぎんFG単体の営業収益が13億9000万円、経常利益は9億4300万円だったが、足利銀行の債務超過により当期損益は1122億700万円の大赤字となり、連結ベースで債務超過に陥った。同銀行以外の子会社4社の9月中間期の当期利益は計約10億円。 同年12月1日に足利銀行株式を預金保険機構が強制的に取得。銀行持株会社でありながら傘下に銀行がない状態と異例の事態となり、同日には前週末比30円安の51円でストップ安、2日後には下限の1円にまで値を下げた。その後黒字経営の4社が残り株価が無価値にならないなどの思惑から、12月11日には株価が24円まで乱高下。倒産銘柄であるにも関わらず買い手がいる状況からデイトレード（回転売買）の恰好の餌食となり、一時期の出来高は東証一部の4割を占める6億株超・出来高首位銘柄を連日記録した。このマネーゲームから派生して 名古屋ドル紙幣ばら撒き事件も発生。以後、倒産した上場企業株式で同様の値動きを見せることになる（日本航空 (持株会社)など）先例となった。 2003年12月25日、足利銀行との資本関係が途切れた状態では事業継続が困難のため、あしぎんフィナンシャルグループは単体で東京地裁に会社更生法の適用を申請した（傘下の子会社は営業を継続）。2004年1月26日付の上場廃止が発表されたため、投機目的の売買は一気に沈静化した。 2005年に入り、子会社4社を売却（うち2社は一時国有化時代の足利銀行が買い戻した）。会社売却で得た収益はあしぎんFGの優先株主に分配されたが、普通株主に対する残余財産の分配はなかった。 東京地裁の許可を得て2005年12月26日に解散。2006年3月17日に登記閉鎖した。
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