財部実秀
財部 実秀 (たからべ さねひで、1875年 (明治 8年)1月21日[ 1] - 1968年 (昭和 43年)4月8日 [ 1] )は、日本 の内務 ・警察 官僚 、政治家 。官選島根県 知事 、都城市 長、千葉市長 。
経歴
宮崎県 北諸県郡 下長飯村(現:都城市)出身[ 2] 。財部実篤の長男として生まれる[ 3] 。第五高等学校 を卒業。1903年 7月、東京帝国大学 法科大学 を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験 に合格。同年12月、内務省 に入省し神奈川県 警部 となる[ 2] [ 4] 。
1904年 6月、警視庁 属兼同警部に就任。以後、警視庁警視 ・小松川警察署 長、麻布区警察署 長、秋田県 事務官 ・第四部 長、同事務官・警察部 長、北海道庁 事務官・警察部 長、北海道庁警察部 長、福島県 内務部長、鳥取県 内務部長などを経て、1917年 10月、広島県 内務部長となる[ 2] 。
1919年 6月、島根県知事に就任。島根県産業十年計画の推進に尽力[ 3] 。1923年 10月に知事を休職となる[ 2] 。1924年 11月13日、都城市長に就任が内定したため依願免本官となり退官した[ 5] [ 6] 。
1924年11月13日、初代都城市長に就任[ 7] 。市勢振興調査会設置、都城称号550年祭挙行、町名改正などを実施[ 1] 。その後、千葉市長を1932年 7月から1933年 8月まで務めた。
戦後、公職追放 となった[ 8] 。妻は田中建三郎 の次女・梅子[ 9] 。
脚注
^ a b c 『日本人名大辞典』1123頁。
^ a b c d 「財部実秀宮崎県都城市長ニ就任ノ件」
^ a b 『新編日本の歴代知事』786頁。
^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』184頁。
^ 「台湾総督府法院判官後藤和佐二外一名任免ノ件」
^ 『官報』第3669号、大正13年11月14日。
^ 『官報』第3671号、大正13年11月17日。
^ 公職追放の該当事項は「翼賛都城市」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、629 頁。NDLJP :1276156 。 )
^ 「人事興信録 5版 」国立国会図書館デジタルコレクション
参考文献
歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
秦郁彦 編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会 、2001年。
上田正昭 他『日本人名大辞典』講談社 、2001年。
内閣「財部実秀宮崎県都城市長ニ就任ノ件」大正13年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B01203100
内閣「台湾総督府法院判官後藤和佐二外一名任免ノ件」大正13年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B01204100
官選
旧都城市長
財部実秀 1924.11-1926.11
森迫熊市1927.10-1929.9
大山綱治1930.1-1933.12
曽木重貴 1934.1-1938.3
財部実秀 1938.7-1941.6
曽木重貴 1941.11-1945.11
藤井真透 1945.12-1946.2
森迫熊市1946.6-1946.10
公選
旧都城市長
瀬戸山三男 1947.4-1949.1
有田秀秋1949.2-1953.1
曽木重貴 1953.2-1954.4
蒲生昌作1954.5-1966
有田秀秋1966-1969
堀之内久男 1969-1976
瀧内正 1976-1984
岩橋辰也 1984.12-2004.12.25
長峯誠 2004.12.26-2005.12.31
都城市長
長峯誠 2006.2.5-2012.11.21
池田宜永 2012.11.22-
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官選
神田清治 1921.1.1-1924.7.3
久保三郎 1924.8.4-1928.8.13
神谷良平 1928.8.14-1932.7.10
財部実秀 1932.7.11-1933.8.8
加納金助 1933.8.9-1934.12.21
永井準一郎 1934.12.22-1946.4
加納金助 1946.6.8-1947.4
公選
加納金助 1947.4-1950.5.19
宮内三朗 1950.5.20-1970.5.16
荒木和成 1970.5.17-1977.5.24
松井旭 1977.7.10-2001.6.30
鶴岡啓一 2001.7.1-2009.5.1
熊谷俊人 2009.6.14-2021.3.3
神谷俊一 2021.3.22-現職
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