豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定ついて
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「頭蓋骨縫合早期癒合症」の記事における「豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定ついて」の解説
内閣府地方創生推進事務局は、小児の軽度三角頭蓋手術療法は「多動、言語発達障害、運動遅滞などの多彩な症状を小児期に手術することによって改善する、世界でも施行例が少ない治療」であるとして、社会医療法人友愛会豊見城中央病院を国家戦略特別区域高度医療提供事業に認定した。 これに対し、日本児童青年精神医学会は、以下のような見解を表明している。 下地氏らの発達障害を有する子どもの「軽度三角頭蓋に対する外科手術」は、ヘルシンキ宣言に反するものであり、当学会は内閣府に対し、発達の障害を有する子どもに対する「軽度三角頭蓋に対する外科手術」にかかる社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業認定の取り消しを求める。 — 2016.07.19内閣府による社会医療法人友愛会豊見城中央病院の国家戦略特別区域高度医療提供事業の認定に関する声明 また、日本自閉症協会も、以下のような見解を表明している。 当協会は、平成１６年９月２１日に「三角頭蓋の手術についての公式見解」を発表しております。その後、自閉症と三角頭蓋の関連性について、医学的な証明はなされておらず、当該手術が自閉症をはじめとする発達障害の治療として有効であるという証明も公認されるには至っておりません。実際、この手術を受けたものの有効とはいえず今も特有の症状で悩んでいる方が、当協会の会員にもおられます。したがいまして、当協会と致しましては現時点においても平成１６年の公式見解を踏襲しております。今般、日本児童青年精神医学会が出された声明を支持します。 — 国家戦略特別区域「沖縄県」の認定事業「病床規制に係る医療法の特例」における「小児の軽度三角頭蓋に対する頭蓋形成術」について 以上の認定撤回要求に対し、下地武義は以下のように訴えている。 手術を選択するのは親。選択の幅を狭めないでほしい — 三角頭蓋手術 特区撤回要求 「親の選択狭めないで」 - 琉球新報 2016年11月7日24面 また、息子が手術を受けた南城市の女性は次のように話している。 決断は正しかった。私の周りにも手術を受けさせた親はたくさんいる。手術を選択するのは親なので、それを奪わないでほしい — 三角頭蓋手術 特区撤回要求 「手術受け良かった」 - 琉球新報 2016年11月7日24面 さらに、息子3人と来県して手術を受けた三重県の女性は次のように話している。 沖縄以外ではこの治療法をはなから否定していて、検査してもらっても『問題ない』と言われるだけだった。手術を受けて良かった — 三角頭蓋手術 特区撤回要求 「手術受け良かった」 - 琉球新報 2016年11月7日24面
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