計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」

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計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 09:20 UTC 版)

「不確かさ (測定)」の記事における「計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」」の解説

「トレーサビリティ (計測器)」も参照 計量行政では、測定値の「不確かさ」を測定値から算出することで、その測定に、信頼性が持たれる。そして、不確かさの計算に必要な数値の算出方法の履歴を保証することが、計量行政でのトレーサビリティ制度の根幹である（英語の traceability は「追跡 (trace) 可能性 」という意味である）。 不確かさの算出には、必ず履歴の保証された数値が必要になる。履歴の保証されていない測定器には、そもそも不確かさの値が付かない。ある測定器（仮に A とする）に不確かさを付けるには、計量行政から信頼性の保証された保証書付きの上位の測定器（仮に B とする）を用いて、測定器 A と測定器 B とで同じ物理量を測定するなどの相互比較の測定などで測定器 A を校正することで、はじめて下位の測定器 A に不確かさが付く。 このため算出方法には、算出方法の履歴が必要である。また、校正には校正方法の履歴が必要である。企業の工場などにおける測定値の「不確かさ」の測定では、企業秘密などのため非公開の部分もあるだろうが、計量行政の当局が全く算出方法を確認できない場合には履歴を追跡できないため、行政当局が履歴を確認できない量を不確かさの算出には用いてはいけない。そもそも ISO 国際規格そのものが、品質管理の要求の一環として書類の保存を求めており、その書類保存の品質管理要求は測定データの書類にも適用される。 また、外部非公開の測定値なども、履歴の追跡可能性（トレーサビリティ）を確保するために、測定データの保存が必要である。