規定の新設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/12 18:02 UTC 版)
「賠償責任保険普通保険約款」の記事における「規定の新設」の解説
使用する言語 契約書の正文となる言語（通常は日本語）を指定する。 完全合意条項（最終性条項）の新設 現行は、保険証券以外の見積書その他、契約締結に至るまでの連絡文書も契約を特定するための重要書類と位置づけられているが、却って契約の有効性・効力を不安定なものとしており、保険証券、付属明細書、別紙、付表など特定のうえ、契約内容を確定する。 不可抗力条項 契約上の義務の履行が不可抗力により不能となる場合の取扱を明確にする。 定義条項 契約内容の理解を容易にするため定義条項を新設・拡充する。（上記では用語の定義を約款の規定から抜粋して掲載しているが、実際の普通約款とは異なる。特別約款では、独立した定義条項を置いているものがある。） 契約上の権利の譲渡 賠償責任保険の場合、契約上の権利の譲渡（例えば、記名被保険者の変更）は原則として認められないが、その点を明確にする。 管轄裁判所 現行実務に合わせ、保険金請求訴訟に関しては日本国の裁判所を管轄裁判所とするなどと明確にする。 被害者による直接請求権 例えば、保険事故が発生した場合には、被保険者は保険金請求権を信託するなどと規定する。 ^ 『外国直接付保の制限』、金融庁。
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