裁判・審判・判決など
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「2007年の労働界」の記事における「裁判・審判・判決など」の解説
2月2日、上司がJR西労の組合員に業務上の不利益をほのめかして脱退を迫ったとして中労委がこれを不当労働行為とした認定の取り消しを求めて争われていた訴訟について、最高裁はこれを棄却し、中労委の認定が確定する。 3月17日 ヤマダ電機の販売店の「ラビワンなんば」で家電メーカーの販売員に対して業務の指示や命令をしていたとして、大阪労働局が店とメーカー数社を職業安定法違反と認定していたことが判明。 3月16日 スカイマークが整備士との団体交渉を違法に拒否したとして300万円の損害賠償を航空一般労働組合が求めていた訴訟と、逆に会社側が労組に反訴した訴訟について、東京地裁は「団交拒否に正当な理由がない」として会社側に55万円の損害賠償を命じ、反訴を棄却する。 3月27日、フルキャストが06年の一年間に全国53支店で違法な派遣行為が行われていたとして、東京労働局が同社に対して事業改善命令を出す。 4月2日 フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協神奈川地域労組が解雇撤回や団体交渉などを求めて棄却された中労委の決定取り消しを求めて東京地裁に提訴する。訴えでは、トヨタは同労組との団体交渉を拒否し、組合員227人が無断欠勤などを理由に解雇したとしている。 4月10日 訪問介護大手のコムスンが勤務実態が無いのに介護報酬約4300万円を不正に請求したなどとして、東京都がこれを返還させ、業務改善勧告をする。また同業のニチイ学館やジャパンケアサービスでも同様の事があったとして勧告を行う。／全港湾関西地方阪神支部が職業紹介料を組合費とは別に斡旋先の企業から貰っていたのは職安法違反として、大阪労働局が同支部に対して行政指導を行う。
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裁判・審判・判決など
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「2006年の労働界」の記事における「裁判・審判・判決など」の解説
3月15日 中労委がJR西日本に対し、人事上の不利益をほのめかして労働組合員の2人に組合の脱退を誘ったことについて不当労働行為と認定する。 3月15日 JR東海が労働組合の役員3人を不当に移動させたとして争われていた裁判で、大阪高裁で3人を元の職場に戻した上で解決金を支払うことで和解。 4月1日 労働審判法が施行され、労働審判制度が導入。 4月26日 JR西労が会社側の行った日勤教育について一人当たり100万円、総額2億6400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。 5月30日 大阪市の不祥事で、市は市職労に対し視聴者の事務室と会議室を不法占拠しているとして部屋の明け渡しと損害金の求める訴訟を大阪地裁で起こす。
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