裁判官弾劾裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 18:16 UTC 版)
詳細は「裁判官弾劾裁判所」を参照 裁判官に対する弾劾裁判は、20名の国会議員(衆議院・参議院の各院から10名ずつ)が委員となって構成する裁判官訴追委員会の訴追を受けて、14名の国会議員(衆参各院から7名ずつ)が裁判員となって構成する裁判官弾劾裁判所が行う。 裁判官訴追委員会、裁判官弾劾裁判所とも、国会議員によって構成され、国会に属する国家機関であるが、いずれの機関も、国会および衆参両院から独立して職務を行うとされている。
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裁判官弾劾裁判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 00:29 UTC 版)
2008年6月13日、東京高裁は「裁判官としての威信を損なう非行があり、罷免の理由がある」と最高裁に報告。同年6月16日、最高裁は臨時の裁判官会議を開き、国会の裁判官訴追委員会に対し、裁判官弾劾裁判所に下山の罷免訴追を行うよう請求した。これを受けて、同年9月9日、裁判官訴追委員会(臼井日出男委員長)が、裁判官弾劾裁判所に対して訴追を議決した。 弾劾裁判の公判は、麻生内閣成立を受けて衆議院解散の可能性があったことから、期日の決定が遅れたが、同年12月3日、裁判官弾劾裁判所において初公判が行われた。同年12月24日、裁判官弾劾裁判所(松田岩夫裁判長)から罷免判決を言い渡されて、裁判官を罷免され、法曹資格を失った。裁判官の罷免はこれまで6人目。 その後、大学職員等とし働いていたが、2016年5月17日に法曹資格を回復。
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