行革審の位置づけ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 16:10 UTC 版)
「臨時行政改革推進審議会」の記事における「行革審の位置づけ」の解説
いずれも設置法に基づき総理府におかれたもので、内閣総理大臣の私的諮問機関ではない。委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命した。行政改革の推進について政府の官僚機構を監視するのが最大の役目。 第1次臨時行政改革推進審議会 臨時行政改革推進審議会設置法（昭和58年5月23日法律第52号）に基づき設置 会長には第二臨調会長を務めた土光敏夫・元経済団体連合会（経団連）会長が就任した。1983年（昭和58年）6月28日に設置され1986年（昭和61年）6月に「今後における行財政改革の基本方針」という答申を出して廃止された。 第2次臨時行政改革推進審議会 臨時行政改革推進審議会設置法（昭和61年12月26日法律第107号）に基づき設置 大槻文平が会長に就任。1987年（昭和62年）4月20日に設置され1990年（平成2年）4月に最終答申を出して廃止された。 第3次臨時行政改革推進審議会 臨時行政改革推進審議会設置法（平成2年7月3日法律第75号）に基づき設置 鈴木永二・元日経連会長が会長に就任。1990年（平成2年）10月に設置され1993年（平成5年）10月に最終答申を出して廃止された。 行政改革委員会 行政改革委員会設置法（平成6年11月9日法律第96号）に基づき設置 飯田庸太郎会長が会長に就任。行政改革の実施状況を監視する目的で、村山富市内閣の下で1994年（平成6年)12月に設置され1997年（平成9年）12月に設置期限が満了して廃止された。 この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。
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