行政効率の低下
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
水道事業や児童自立支援施設、保護施設、市立病院、斎場など分割できない行政サービスについては一部事務組合という協同組織をつくり運営することになるが、この一部事務組合が担当する業務は100以上にのぼることになる。このため、反対派は「府、特別区、一部事務組合の三重行政になる」などと批判している。 現行で二重行政と言われているものは、選挙で選ばれた知事と市長が協調せず独自に動く事で起きているとされるが、反対派からは「同構想下でも知事と区長の間で同様の事が起こる可能性がある。さらに現行では府市間の調整で済むものが、同構想下では各区選出の区長間の調整が新たに必要となり、党派や方針の違いがある場合はより調整が困難になる。」との主張もある。 橋下徹大阪市長は、大阪市の行政における課題として、住民自治の不足（民政赤字）を挙げた。同構想が実現した場合、充当事業は、大阪府：特別区＝50：50 の比率とするとし、「今やるサービス分の財源はきちんと確保できることは間違いありません。」と語った。 2014年、安倍内閣は地方自治法を改正（2016年施行）し、政令指定都市の都市内分権を進め、住民自治を強化する「総合区」制度を創設した。自民・公明・民主の市議会各会派はこの制度の導入に前向きである。
※この「行政効率の低下」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
「行政効率の低下」を含む「大阪都構想」の記事については、「大阪都構想」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「行政効率の低下」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 行政効率の低下のページへのリンク
