JR西日本プロパティーズ
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/07 08:06 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本東京都港区芝五丁目34番6号 |
| 設立 | 2016年（平成28年）7月15日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 4010401126125 |
| 事業内容 | 不動産分譲事業、不動産賃貸事業、投資アセット開発事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小山 健介 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 211名（2025年6月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 西日本旅客鉄道 70 %、三菱重工業 30 % |
| 外部リンク | https://www.jrwp.co.jp/ |
JR西日本プロパティーズ株式会社（ジェイアールにしにほんプロパティーズ）は、東京都港区に本社を置く日本の不動産会社である。また西日本旅客鉄道（JR西日本）の連結子会社、三菱重工業の持分法適用会社でもある。
概要
三菱重工業の不動産部門が再編され、JR西日本グループの傘下に入ったものである。株主はJR西日本 70 %、三菱重工業 30 %である。
2016年1月1日に三菱重工業の工場・施設管理、建設、不動産関連の事業を手掛けるグループ企業８社を統合、完全子会社の菱重エステート株式会社を存続会社、他7社[1]を消滅会社として、菱重ファシリティー&プロパティーズ株式会社（現・MHIファシリティーサービス株式会社）を発足させた[2]。2017年1月1日付で会社分割により菱重ファシリティー&プロパティーズ株式会社の不動産事業を承継した菱重プロパティーズ株式会社（2016年7月設立）の株式 70 %が、2017年2月1日付でJR西日本に譲渡され、菱重プロパティーズはJR西日本グループの一員になった[3]。なお残り30 %の株は引き続き三菱重工業にて持ち続けるため、三菱重工業の持分法適用会社でもある。
沿革
- 2016年（平成28年）7月15日 - 菱重プロパティーズ株式会社として設立（株主：菱重ファシリティー&プロパティーズ 100 %）
- 2017年（平成29年）1月1日 - 菱重ファシリティー&プロパティーズの不動産関連事業を会社分割により承継する。これにより菱重プロパティーズの株式は、菱重ファシリティー&プロパティーズが70 %、三菱重工業が30 %となる。
- 2017年（平成29年）2月1日 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）が菱重プロパティーズの株式のうち、菱重ファシリティー&プロパティーズが保有する持分を970億円で買収[4]。JR西日本の連結子会社となる。残り30 %の株は引き続き三菱重工業が保有する。
- 2018年（平成30年）7月1日 - JR西日本プロパティーズ株式会社に商号変更[5]。
事業内容
- 不動産賃貸事業
- オフィスビル
- 賃貸住宅
- 商業サービス施設
- 運営型共同住宅（シェアハウス、高齢者施設等）
- 不動産分譲事業
- マンション分譲 - 「PREDEAR（プレディア）」
- 戸建分譲 - 「PREDEAR STAGE（プレディアステージ）」
- JR西日本不動産開発との共同事業は「J:GRANDEAR（ジェイグランディア）」で展開。
- 投資アセット開発事業
- JR西日本プライベートリート投資法人のスポンサー[6]
脚注
- ^ 名古屋菱重興産株式会社（名古屋市港区）、近畿菱重興産株式会社（神戸市兵庫区）、広島菱重興産株式会社（広島市西区）、西日本菱重興産株式会社（長崎市）、菱清サービス株式会社（横浜市神奈川区）、MHIジェネラルサービシーズ株式会社（神戸市兵庫区）、長崎菱興サービス株式会社（長崎市）
- ^ 『工場・施設管理、建設、不動産関連のグループ企業8社を統合 全国一体組織化により業務を標準化、一層の高度化・効率化をはかる』（プレスリリース）三菱重工業、2015年10月29日。
- ^ 『菱重F&Pの不動産関連事業を別会社化して株式の70％をJR西日本に譲渡 グループのアセットマメジメントを強化』（プレスリリース）三菱重工業、2016年10月31日。
- ^ 『菱重プロパティーズ株式会社の株式取得のお知らせ』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2016年10月31日。
- ^ （プレスリリース）西日本旅客鉄道・菱重プロパティーズ、2018年6月27日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/06/page_12578.html。2023年1月7日閲覧。
- ^ ～不動産アセットマネジメント分野の強化～ 「JR 西日本プライベートリート投資法人」運用開始 2023年9月1日
外部リンク
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| 関連項目 | |
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