航空救難区域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 00:47 UTC 版)
航空救難（捜索救助）では、1960年（昭和35年）12月24日付け「航空救難に関する訓令」（昭和35年防衛庁訓令第56号）により、航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域（SRR:Search and Rescue Region）が航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区域がに割り当てられ、区域指揮官に航空自衛隊は各航空方面隊司令官が、海上自衛隊は各航空群司令が充てられ、航空救難に対して円滑な共同・協力体制が組まれていたが、2017年（平成29年）3月、26中期防に基づき海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能が航空自衛隊への一元化されたことにともない海上自衛隊が管轄する救難区域が廃止された。 2017年3月31日以後は、9区域となっていた救難区域が4区域に改定され、区域指揮官は航空方面隊司令官が、専任部隊には硫黄島航空分遣隊及び航空自衛隊の救難隊があてられている。 救難飛行隊（第71航空隊、第21航空隊硫黄島・第22航空隊鹿屋航空分遣隊）は、主に外洋や離島などの急患輸送の出動が多い。 2017年（平成29年）3月までの海上自衛隊の区域指揮官と担当区域 第1航空群司令（鹿屋航空基地）の担当区域第7救難区域（南九州および九州西部の周辺海域） 第2航空群司令（八戸航空基地）の担当区域第2救難区域（日本海北部、太平洋三陸沖） 第31航空群司令（岩国航空基地）の担当区域第5救難区域（日本海南部、中国、四国沖） 第4航空群司令（厚木航空基地）の担当区域第4救難区域（房総沖、小笠原諸島、硫黄島） 第5航空群司令（那覇航空基地）の担当区域第9救難区域（東シナ海、沖縄周辺海域）
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