自動車産業の6重苦

新語時事用語辞典

自動車産業の6重苦

読み方：じどうしゃさんぎょうのろくじゅうく
別名：自動車産業の六重苦

2011年現在の日本の自動車業界が面しているとされる6つの苦境。(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定の存在、(4)製造業への派遣禁止、(5)温室効果ガスの原因とされる二酸化炭素を2020年までに25%削減する宣言、そして(6)震災とそれに伴う電力不足の問題、である。

2011年に入ってから、日本自動車工業会会長やトヨタ自動車社長などが、自動車は6重苦に面していると言明している。2011年6月現在は震災で機能しなくなった工場も機能を取り戻しつつあるが、成長を続ける見通しは依然として厳しいものとなっている。

2011年10月には、多くの自動車メーカーが生産拠点を持つタイにおいて大規模な洪水が発生した。月産10万台規模の自動車工場などが軒並み浸水し、2011年11月1日現在、生産再開の目処が立っていない。タイ洪水も含めて自動車産業は7重苦に陥ったとも言える。

2011年10月末、ホンダの池史彦専務は、決算会見において「自動車産業の7重苦」に言及した上で、ホンダは震災で工場も直接被災しており「8重苦」という感じがするとも述べている。

関連サイト：
ホンダは洪水被害で「8重苦」、通期業績見通しを未定に変更 - ロイター

（2011年11月1日更新）