経済制裁（けいざいせいさい）（economic sanction）
拉致問題解決のためなどの目的で、北朝鮮との通商を制限すること。具体的には、人道支援の凍結、送金禁止、貿易の制限、船舶の入港禁止、朝鮮総連など在日北朝鮮関連団体への課税強化などが検討されている。
法的手続きとしては、2004年2月に改正外為法、続いて同年6月には特定船舶入港禁止法が成立した。これらの法律は北朝鮮に対する経済制裁を視野に入れたもので、閣議で決定すれば、送金停止や万景峰号など船舶の入港制限も可能になった。
財務省貿易統計によれば、2003年の貿易総額は308億円、うち北朝鮮からの輸入総額は202億円である。また輸入品では生鮮魚介類が最も多く、90億円と全体の45％を占める。
中国、韓国に次いで、日本は北朝鮮にとって第3位の貿易相手国となっている。経済制裁が実施されれば輸出入ともに大幅に制限されるため、外貨の獲得なども含めて北朝鮮には大きな打撃になる。
（2004.12.13掲載）
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