第1号被保険者の保険料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 10:36 UTC 版)
市町村は介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、第1号被保険者から保険料を徴収しなければならない（第129条第1項）。 第1号被保険者の保険料は市町村民税の課税状況等に応じて、段階別に設定されていて、保険料率が原則9段階ある（施行令38条）が、市町村はこれをさらに細分化することや保険料率を変更することができる（施行令39条）。 介護保険第1号保険料期保険料額第1期 2,911円 第2期 3,293円 第3期 4,090円 第4期 4,160円 第5期 4,972円 第6期 5,514円 第7期 5,869円 第8期 6,014円 現在の全国平均月額（第8期、2021年度〈令和3年度〉 - 2023年度〈令和5年度〉）は6,014円である。第1号被保険者の介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて、課せられる。保険料率は、保険給付に要する費用の予想額等に照らし、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない（第129条第3項)。 第1号被保険者の場合、受給する公的年金の総額が18万円以上の場合、介護保険料は公的年金からの天引き（特別徴収）、それ以外の第1号被保険者は市町村から送付される納付書や口座振替によって納付する（普通徴収)（第131条)。 介護保険料と国民健康保険・後期高齢者医療制度との保険料の合算額が当該年金受給額の2分の1を超える場合、国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料は特別徴収されなくなるが、介護保険料については特別徴収となる。 普通徴収の場合、第1号被保険者の属する世帯の世帯主や第1号被保険者の配偶者も保険料を連帯して納付する義務を負う。保険料に過誤納があって徴収すべき保険料額を超えて徴収した場合、市町村は過誤納額を当該第1号被保険者に還付しなければならないが、当該第1号被保険者の未納に係る保険料その他介護保険法の規定による徴収金があるときは、当該過誤納額をこれに充当することができる（第139条)。 また市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる（第142条)。
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