社長人事をめぐる動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 21:41 UTC 版)
上述のとおり公共企業を大株主に持っているため、理事会が政権に近い人物を経営者に迎えようとする傾向があるとされている。 盧武鉉政権期には政権に近い人物を社長に据える動きがあったが、労働組合によって事実上阻止されている。 2008年7月に公募制度で社長に就任した元文化放送 (MBC) 記者の具本弘は、2007年の大統領選挙において李明博陣営で放送総括本部長を務めるなど李大統領の側近にあたるため、労働組合が報道の公正性が損なわれるとして抗議。これに対して会社側が10月6日、労働組合委員長ら6人を解雇、27人を停職などとする処分を発表したため、10月8日よりアナウンサーや取材記者らが処分の撤回を求めて喪服姿でニュースを伝えるといった異例の事態に発展。また、この解雇処分により、さまざまな事件の映像を流す看板番組『突発映像』の担当プロデューサー3人のチーム中2人が解雇され、同番組は10月9日より放送できなくなる事態に陥った。 また、韓国の言論労組も一連の動きを政権側の言論掌握の試みであると主張しており、騒動が広がる気配を見せている。
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