現行の行政区画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 19:32 UTC 版)
「ラトビアの地方行政区画」の記事における「現行の行政区画」の解説
2021年7月1日時点で、ラトビアは7つの直轄市（国家都市、ラトビア語: valstspilsētas pašvaldība）と36の市（地方都市、ラトビア語: novads）に区分されている。なお2022年1月1日時点の附属書では2直轄市36市となっている（後述）。 同国では2009年に大規模な再編が行われ、2層の地方政府は9直轄市110市へ一元化された。だが自治体の規模は大小様々で、財政面においては自治体間で格差が生じていた。2019年に就任したクリシュヤーニス・カリンシュ首相は格差を是正するための行政改革を優先事項とした。同年9月17日に政府が受け入れた環境保護および地域開発省（VARAM）の案では2直轄市34市であったが、最終的に7直轄市35市の42自治体となった。2020年6月23日に行政区域及び居住区域に関する法律が施行された。 同法に反発する自治体もあり、2020年6月16日には46の自治体が共同書簡で大統領に対し法案の公布の中止を求めるよう呼びかけた。また2021年5月時点で19件の同法に関連する訴訟が憲法裁判所へ提起されている。訴えが認められたケースもあり、例えばヴァラクリャーニ市はレーゼクネ市と合併する予定であったが、住民の中には独立の維持あるいはマドナ市（2009年以前はマドナ地区の一部であった）への編入を望む声があるとして市議会は憲法裁へ合併の中止を申立てた。2021年5月28日に憲法裁はヴァラクリャーニ市とレーゼクネ市の合併に違憲判決を下し、サエイマ（国会）は判決を受けて6月3日に同法を改正しヴァラクリャーニ市を36番目の自治体として承認した。 行政改革は何度かの改正を挟みながらも2022年現在進行中であり、2029年の地方選挙までに4つの直轄市が同名の郊外の市と合併する予定がある（#予定されている合併）。まだ実施はされていないが、2021年12月9日に採択された同法の改正によって附属書の自治体一覧は合併後へ変更され、2直轄市36市へ減少した（2022年1月1日施行）。
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