犯罪検挙率（はんざいけんきょりつ）
警察は、被害届を受理したり、事件の通報を受けたりして、犯罪の発生を認知する。捜査の結果、容疑者を特定して事件を解決することを「検挙」と言い、認知件数に対してどれだけの事件が解決できたのかを表す指標として、犯罪検挙率が使われる。
検挙率は、犯罪類型に応じて、幾らかの高低がある。例えば、殺人や放火といった凶悪犯は、それぞれ95％以上、80％以上で推移している。一方、犯罪認知件数の最も多い窃盗では、検挙率が30％前後と低くなっている。
犯罪全体で見たときの検挙率は、近年、減少する傾向にある。このような背景として、交通関係事件を含めた犯罪認知件数が 200万件を超え、警察の処理能力を大幅に上回ったことが挙げられる。
また、いわゆる "おやじ狩り" などの路上強盗や、深夜のコンビニを狙った強盗のように、捜査の手間がかかる事件が増えたことも一因だとされている。
警察庁が発表した最新の統計によると、検挙率は24％にまで減少したことが明らかになった。日本での（刑事裁判）有罪率が限りなく 100％に近いことは有名であるが、警察の捜査段階では、なかなか事件が解決していないと言えそうである。
（2000.12.29更新）
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