特定規模電気事業者
読み方：とくていきぼでんきじぎょうしゃ
英語：power producer and supplier、PPS
電力供給を事業とする会社のうち、一般電気事業者には該当せず、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力の小売り供給を行う事業者。
特定規模電気事業者は一般電気事業者の電線網を借り受けて特定の需要家に電力供給を行っている。電力供給の相手先、および供給対象となる場所ごとに、届出を行い経済産業大臣の許可を受ける必要がある。
特定規模電気事業者は、いわゆる「電力自由化」によって可能となった業態である。他にも、電力会社に対して電気の販売を行う「独立発電事業者」（IPP）などがある。
関連サイト：
電気事業の概要 - 経済産業省関東経済産業局
特定規模電気事業 - 経済産業省北海道経済産業局
英語：power producer and supplier、PPS
電力供給を事業とする会社のうち、一般電気事業者には該当せず、50kW以上の高圧電力を必要とする需要家を対象に電力の小売り供給を行う事業者。
特定規模電気事業者は一般電気事業者の電線網を借り受けて特定の需要家に電力供給を行っている。電力供給の相手先、および供給対象となる場所ごとに、届出を行い経済産業大臣の許可を受ける必要がある。
特定規模電気事業者は、いわゆる「電力自由化」によって可能となった業態である。他にも、電力会社に対して電気の販売を行う「独立発電事業者」（IPP）などがある。
関連サイト：
電気事業の概要 - 経済産業省関東経済産業局
特定規模電気事業 - 経済産業省北海道経済産業局
新電力
読み方：しんでんりょく
別名：新規の電力販売事業者、新規電力販売事業者、特定規模電気事業者
英語：Power Producer and Supplier、Power Producer & Supplier、PPS
一定規模の高圧電力の需要（特定規模需要）を持つ需要家に対する電力供給を、東京電力や関西電力などの「一般電気事業者」の送電インフラを通じて行う電気事業者。1999年の電気事業法の改正において、電力小売事業の自由化推進を図るために導入された。2010年半ば時点で最も新参の事業区分となっている。
新電力が供給対象とする需要家は、工場をはじめとする大規模施設である。施行当初は500kW以上の需要家が対象とされた。これは2000年代半ばに50kW以上までに引き下げられ、商店なども供給対象に含まれるようになったが、住宅などは新電力の供給対象に含まれない。
新電力は法令上は「特定規模電気事業者」と呼ばれるが、これと似た電気事業の区分に「特定電気事業者」がある。特定電気事業者は、特定の供給地点における電力需要にのみ対応し、自前の設備を用いて発電や送電を行う事業者を指す。JR東日本などは特定電気事業者に該当する。
別名：新規の電力販売事業者、新規電力販売事業者、特定規模電気事業者
英語：Power Producer and Supplier、Power Producer & Supplier、PPS
一定規模の高圧電力の需要（特定規模需要）を持つ需要家に対する電力供給を、東京電力や関西電力などの「一般電気事業者」の送電インフラを通じて行う電気事業者。1999年の電気事業法の改正において、電力小売事業の自由化推進を図るために導入された。2010年半ば時点で最も新参の事業区分となっている。
新電力が供給対象とする需要家は、工場をはじめとする大規模施設である。施行当初は500kW以上の需要家が対象とされた。これは2000年代半ばに50kW以上までに引き下げられ、商店なども供給対象に含まれるようになったが、住宅などは新電力の供給対象に含まれない。
新電力は法令上は「特定規模電気事業者」と呼ばれるが、これと似た電気事業の区分に「特定電気事業者」がある。特定電気事業者は、特定の供給地点における電力需要にのみ対応し、自前の設備を用いて発電や送電を行う事業者を指す。JR東日本などは特定電気事業者に該当する。
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