満鉄発足と提理部解散
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 09:09 UTC 版)
「野戦鉄道提理部」の記事における「満鉄発足と提理部解散」の解説
日本政府は講和条約により獲得した満州の鉄道権益について、当初アメリカ合衆国の実業家に売却しようなどと考えたものの、小村寿太郎らの猛反対を受けその善後策について協議が重ねられた。 その結果、半官半民の特殊会社に運営させることが決定し、1906年6月7日に勅令として「南満洲鉄道株式会社設立に関する件」を公布、特殊会社「南満州鉄道」を設立して、提理部の鉄道業務を継承させることが決定した。 12月7日、東京で設立された南満州鉄道は、翌1907年3月5日の勅令で本社を大連に移転。そして4月1日、南満州鉄道に全業務を継承し、野戦鉄道提理部は解散した。 なお設立された南満州鉄道の初仕事は、軌間が1067ミリになっていた本線や支線を標準軌に改軌し、複線化することであった。また急造された安奉軽便線も経路改良と改軌をする必要が発生し、大工事の末改良を終えたのであった。また新奉線はほどなくして京奉鉄路の一部として譲渡されている。
※この「満鉄発足と提理部解散」の解説は、「野戦鉄道提理部」の解説の一部です。
「満鉄発足と提理部解散」を含む「野戦鉄道提理部」の記事については、「野戦鉄道提理部」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「満鉄発足と提理部解散」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 満鉄発足と提理部解散のページへのリンク
