消防法改正のおもな内容
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 22:45 UTC 版)
「千日デパート火災」の記事における「消防法改正のおもな内容」の解説
既存の防火対象物に対して消防用設備などの遡及適用を新設した。特に重要な内容は、特定防火対象物のうち、劇場、キャバレー、百貨店、ホテル、旅館、病院、公衆浴場（サウナ）、複合用途、地階がある建物、地下街については適用除外を除くとしたことである。つまり、それらの用途については、たとえ既存不適格状態であっても、要件を満たした場合には例外なく法令で定められた消防用設備を技術基準に従い設置する義務を負う。また用途変更の場合も遡及適用の対象とされた。さらに法施行時に既存不適格の特定防火対象物が大規模な工事（新築、増築、改築、移転、修繕、模様替え）を行っていた場合には、消防用設備などの技術基準を遡及適用するとした。用途によって消防用設備などの設置を完了しなければならない期限を具体的に定めた。百貨店、地下街、複合用途の特定防火対象物については、1977年（昭和52年）3月31日までに（施行日は翌日の4月1日から）、また旅館、病院その他の特定防火対象物は、1979年（昭和54年）3月31日（施行日は翌日の4月1日から）までに消防用設備等の設置を完了することとし、その維持を義務づけた。
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