〒221-0062 神奈川県横浜市神奈川区浦島丘
浦島丘
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/09 13:18 UTC 版)
| 浦島丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度29分05秒 東経139度38分27秒 / 北緯35.484644度 東経139.640756度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,664 人 |
| 世帯数 | 847 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.095 km² | |
| 人口密度 | 17515.79 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 221-0062[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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浦島丘（うらしまおか）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域[5]。
当地には浦島太郎伝説がある。浦島太郎伝説関係資料も参照。
地理
神奈川区の東部に位置し、東に七島町、南に亀住町、西に立町、北に白幡南町と白幡東町と接している。
歴史
町名の由来
字名から[6]。昔、浦島伝説にゆかりの帰国山観福寿寺があった[6]。
主な出来事
第二次世界大戦後、戦災後の計画的な住宅建設の一環として、県により鉄筋コンクリート製の不燃性住宅が建設された。1955年（昭和30年）10月30日、昭和天皇、香淳皇后が国民体育大会出席後に浦島丘を行幸啓。住宅を視察したほか、市街地や横浜港を展望した[7]。
沿革
- 1932年（昭和7年）1月1日 - 神奈川町字浦島丘、白幡町字亀久保の区域に[6]、浦島丘を新設[8]。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 白幡地区の住居表示の実施に伴い、白幡東町、白幡南町との境界を変更する[9]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 浦島丘 | 847世帯 | 1,664人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
987
|
| 2000年（平成12年）[11] |
1,399
|
| 2005年（平成17年）[12] |
1,424
|
| 2010年（平成22年）[13] |
1,406
|
| 2015年（平成27年）[14] |
1,574
|
| 2020年（令和2年）[15] |
1,603
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
425
|
| 2000年（平成12年）[11] |
606
|
| 2005年（平成17年）[12] |
624
|
| 2010年（平成22年）[13] |
635
|
| 2015年（平成27年）[14] |
739
|
| 2020年（令和2年）[15] |
754
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[16]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立浦島小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 浦島丘 | 29事業所 | 289人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] |
32
|
| 2021年（令和3年）[17] |
29
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] |
224
|
| 2021年（令和3年）[17] |
289
|
交通
施設
- 神奈川県計量検定所
- 横浜市立浦島小学校
- なお横浜市立浦島丘中学校は隣接する白幡東町にある。
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 浦島丘交番 |
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “浦島丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ a b c 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 32頁.
- ^ 宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、105頁。ISBN 978-4-487-74412-1。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 60頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
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