松ケ丘 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/09 14:30 UTC 版)
| 松ケ丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度28分29秒 東経139度37分09秒 / 北緯35.47481度 東経139.61908度 | |
| 国 |  日本 | 
| 都道府県 |  神奈川 | 
| 市町村 |  横浜市 | 
| 行政区 | 神奈川区 | 
| 人口情報(2025年(令和7年)6月30日現在[1]) | |
| 人口 | 2,177 人 | 
| 世帯数 | 1,179 世帯 | 
| 面積([2]) | |
| 0.157 km² | |
| 人口密度 | 13866.24 人/km² | 
| 設置日 | 1932年(昭和7年)1月1日 | 
| 郵便番号 | 221-0843[3] | 
| 市外局番 | 045(横浜MA)[4] | 
| ナンバープレート | 横浜 | 
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松ケ丘(まつがおか)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
神奈川区の南部に位置し、南東に泉町、南西に沢渡、西に三ツ沢東町、北に松本町と接している。
歴史
沿革
- 1932年(昭和7年)1月1日 - 青木町の一部を分離し、松ケ丘を新設。横浜市神奈川区松ケ丘となる[6]。町名は松本町の隣の丘陵であることから名付けられた[7]。
- 1961年(昭和36年)2月16日 - 反町地区の土地区画整理事業[8]に伴い、泉町、松本町との境界を変更[9]。
- 1970年(昭和45年)6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、松ケ丘の一部を三ツ沢東町へ編入[10]。
- 1974年(昭和49年)2月6日 - 台町地区の土地区画整理事業[8]に伴い、松ケ丘の一部を沢渡へ編入。泉町の一部を松ケ丘に編入[11]。
世帯数と人口
2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 | 
|---|---|---|
| 松ケ丘 | 1,179世帯 | 2,177人 | 
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 | 
|---|---|
| 1995年(平成7年)[12] | 
       2,471
       | 
| 2000年(平成12年)[13] | 
       2,348
       | 
| 2005年(平成17年)[14] | 
       2,545
       | 
| 2010年(平成22年)[15] | 
       2,560
       | 
| 2015年(平成27年)[16] | 
       2,532
       | 
| 2020年(令和2年)[17] | 
       2,444
       | 
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 | 
|---|---|
| 1995年(平成7年)[12] | 
       968
       | 
| 2000年(平成12年)[13] | 
       998
       | 
| 2005年(平成17年)[14] | 
       1,085
       | 
| 2010年(平成22年)[15] | 
       1,181
       | 
| 2015年(平成27年)[16] | 
       1,209
       | 
| 2020年(令和2年)[17] | 
       1,209
       | 
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 | 
|---|---|---|
| 1〜19番地 | 横浜市立青木小学校 | 横浜市立松本中学校 | 
| 20〜32番地 34番地 36番地 | 横浜市立三ツ沢小学校 | 
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 | 
|---|---|---|
| 松ケ丘 | 29事業所 | 140人 | 
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 | 
|---|---|
| 2016年(平成28年)[20] | 
       25
       | 
| 2021年(令和3年)[19] | 
       29
       | 
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 | 
|---|---|
| 2016年(平成28年)[20] | 
       117
       | 
| 2021年(令和3年)[19] | 
       140
       | 
交通
施設
- 横浜ハリストス正教会
- 日本福音ルーテル横浜教会
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 | 
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | 沢渡交番 | 
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
- ^ a b “松ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- ^ “神奈川区の町の名(五十音順4:橋本町~六角橋)-横浜市神奈川区ウェブサイト”. 2012年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月17日閲覧。
- ^ a b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年4月18日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 3頁、附 - 18頁、附 - 19頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 58頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月11日閲覧。
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