民営化スキーム案の公表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 14:28 UTC 版)
「仙台空港民営化」の記事における「民営化スキーム案の公表」の解説
国土交通省による実施スケジュール当初案13年11月確定方針14年4月2014年07月 募集要項公表2014年06月 2014年08月 1次審査2014年12月 2015年01月 2次審査2015年05月 2015年03月 運営者決定2015年08月 2016年03月 民営化移行2016年03月 2013年11月13日、国土交通省は仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表。以後のスケジュールとして、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月の1次審査、2015年1月の2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ターミナルビルや貨物ターミナルを先行して委託し、2016年3月に滑走路等の維持管理や着陸料の収受等を含めて完全委託する。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できることが示された。 応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった。 2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた。
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