民営化までの歩み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 03:55 UTC 版)
2005年（平成17年）10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立 2006年（平成18年）1月23日 - 民営化の企画準備を行う「日本郵政株式会社」が発足 9月1日 - ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される 2007年（平成19年）9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される 9月28日 - 通常の窓口営業が終了 9月30日終日 郵政公社が直接設置した現金自動預払機（ATM）の稼動を休止 12時半 民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了 20時 郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える 10月1日 - 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。
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