標準賞与額

デジタル大辞泉

ひょうじゅん‐しょうよがく〔ヘウジユンシヤウヨガク〕【標準賞与額】

読み方：ひょうじゅんしょうよがく

健康保険や厚生年金保険の保険料・保険給付の算定の基礎となる賞与の額。実際に支払われた賞与額から千円未満を切り捨てた額。健康保険は年度の累計額540万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限。標準賞与。→総報酬制 →標準報酬 →標準報酬月額

年金用語集

標準賞与額(ひょうじゅんしょうよがく)

賞与については、その月に支払われた賞与額の１，０００円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。標準賞与額の上限は１５０万円です。

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標準賞与額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 01:41 UTC 版)

「標準報酬」の記事における「標準賞与額」の解説

被保険者の実際の賞与額に、1,000円未満の端数を切り捨てて決定する。標準報酬月額のように実際の給与額を一定の等級で区切った報酬の範囲に当てはめるわけではない。上限額が設定されている。（健康保険と厚生年金保険とでは上限額が異なる）なお、賞与が年4回以上支給される（と客観的に定められている）場合においては、当該賞与は、原則として「報酬」に該当する。 事業主は、賞与を支払った日から5日以内（船舶所有者は10日以内）に、賞与支払届を機構等に提出しなければならない。同一月に2回以上賞与を支払った場合は、最後の賞与支払日に一括して提出する。産前産後休業期間中や育児休業等期間中で保険料が免除されている者に当該期間中に賞与を支給した場合でも、賞与支払届の提出は必要であり、標準賞与額の決定も行われる（賞与に係る保険料は免除される）。 被保険者資格喪失月において、資格喪失前に支払われた賞与については、保険料賦課の対象とならない（つまり、月末退職でない限り、賞与を受けた月に退職してもその賞与に係る保険料は徴収されない）。ただし、年度の累計額には算入される。またこの場合でも賞与支払届は提出しなければならない。 健康保険・船員保険 賞与額が年度累計額573万円を超えた場合は、その月については超過分について保険料賦課の対象にせず、当該年度の翌月分以降に受ける賞与の標準賞与額はゼロとなる（第45条）。全給与が賞与として支払われる場合は、年度累計額が573万円を超過した部分については保険料賦課の対象とならない。なお累計は保険者単位で行われるので、年度途中で管掌する保険者が変わった場合、それまでの賞与額は新保険者の下では累計されない。 厚生年金 賞与を受けた月において、その額が150万円を超えるときは、これを150万円として計算する（厚生年金保険法第24条の4）。