検察官送致

新語時事用語辞典

逆送

読み方：ぎゃくそう
別名：検察官送致、検察官への送致

少年法に基づき家庭裁判所に送致された少年（少年犯罪の案件）を、事件の凶悪性などを鑑みて検察官へ再び送致すること。

少年犯罪は原則的に家庭裁判所に送致され、審判を経て、保護観察とするか少年院に送致するか、あるいは児童自立支援施設へ入所させるかが判断される。ただし、犯行内容が特に凶悪な場合は、逆送により、家庭裁判所から検察官へ再び戻される。

逆送された案件は検察冠により起訴され、地方裁判所に送致されて、刑事処分が下される。

逆送は、懲役刑などの刑事処分がふさわしいと認められる場合に行われる。少年法第二十条では、犯行時16歳以上で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合は、逆送を行う旨が規定されている。

2012年4月23日に京都府亀岡市で発生した児童集団登校への車突っ込み事故で、運転していた18歳少年は家庭裁判所に送致されたが、検察官により逆送を求める意見書が付されたという。

関連サイト：
少年法 - e-Gov

（2012年5月23日更新）

デジタル大辞泉

けんさつかん‐そうち〔ケンサツクワン‐〕【検察官送致】

読み方：けんさつかんそうち

１ 警察が犯罪容疑者や調書・証拠物件などを検察庁へ送ること。送検。

２ ⇒逆送2

法律関連用語集

検察官送致(けんさつかんそうち)

裁判手続・法制度に関わる用語

警察が捜査に着手した事件を証拠等とともに検察官に送致すること。

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送致

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

送致（そうち）とは、同種類の機関相互間で送り届ける移送に対し、ある公的機関が法令の規定に基づき、取り扱っている案件を処理する権限と責任を別の公的機関に移転する手続をいう。

概要

送致の例として、司法警察員の検察官に対する事件送致（刑事訴訟法203条、211条、216条、246条本文）がある。マスコミ報道においては、事件が検察官に送致されることを送検と呼びならわしている。このうち、被疑者の身柄を拘束しないで検察官に送致する場合を、特に書類送検と呼んでいる。

警察官は原則として逮捕後48時間以内に検察官に送致手続をとらねばならないが（刑事訴訟法203条）、実際問題として、被疑者の仮眠・食事等の時間や捜査員の労働時間等を考慮し、送致すべき時間を伸ばすべきであるという主張もなされている^[1]。

その他

この他の送致の例としては、少年保護手続に関して、検察官の家庭裁判所に対する少年の被疑事件の送致（少年法42条前段）、家庭裁判所による非行少年の少年院送致（少年法24条3項）、児童自立支援施設送致（少年法24条2項）、検察官への逆送または検送（少年法20条1項）などがある。

法令における用例としては、人の扱いを含む場合に送付ではなく送致という文言が使われている状況が存在するが、意味的には送致は送付と同じ意味であるとされている^[2]。

法令用語改正要領^[3]では、「送致」は、「送付」、「送る」と表記することとされている。

脚注

1. ^ 三國村光陽『犯罪抑止のための憲法・法律改正案』（文芸社）135頁‐139頁
2. ^ 『刑事訴訟法概説』（三訂再訂版）（監修：裁判所総合研修所、発行：司法協会、2012年、ISBN 978-4-906929-05-4）31頁目
3. ^ 昭和29年11月25日付け法制局総発第89号法制局次長通知「法令用語の改正の方針」別紙「法令用語改正要領」

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「検察官送致」の例文・使い方・用例・文例

• 凶悪性を勘案し、その事件は検察官送致とされた。