核兵器政策

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核兵器政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:24 UTC 版)

「バラク・オバマ」の記事における「核兵器政策」の解説

「国際的な核兵器禁止を目指す」とも発言しており、ロシアと協力して双方の弾道ミサイルを一触即発の状況から撤去し、兵器製造に転用可能な核分裂性物質の生産を世界的に禁止、更に米ロ間の中距離弾道ミサイル禁止を国際的に拡大することを目指した。 それに関連して2009年4月5日にチェコの首都プラハで行った演説で「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する（As the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.）。」と1945年の広島市、長崎市への原爆投下に対するアメリカの責任に言及した。 これを受け、2009年8月6日の広島市平和記念式典において秋葉忠利広島市長は平和宣言の中で「オバマジョリティ (Obamajority)」という造語でこれに言及し、「Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.（我らはともに核を廃絶できる。できるとも）」と初めての英語での演説でオバマの決め台詞を使用し核廃絶を訴えた。 しかし2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い、各方面から疑問の声が上がった。オバマのノーベル平和賞受賞をかつて支持した秋葉広島市長からは、「激しい憤りを覚える」とする抗議文が駐日アメリカ合衆国大使館に送付された。 政権1期目では、ロシアとの間に第四次戦略兵器削減条約(新START)を結んでいる。