株主全員の同意を要する事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 04:59 UTC 版)
「株主総会決議」の記事における「株主全員の同意を要する事項」の解説
株主全員の同意を要する事項は、定款変更を要するものばかりであるため、本来は特別決議を要する事項である。しかし、これらの事項は、特別決議で議決可能とすると、株主の地位を脅かす蓋然性が著しく高い為、最も困難な決議要件を要することとされている。株主の地位を脅かす蓋然性が著しく高い場合とは、株主の責任の性質が変わる場合又は経営陣によって乱用される危険性が高い場合であり、前者の例としては776条、783条、804条等がそれに類し、後者は経営陣への責任免除や取得条項の付与の承認などである。 株主全員の同意を要する事項一覧（主なもの） 発起人・役員等・業務執行者等の責任の全部の免除（55条 120条5項 424条 462条3項ただし書 464条2項 465条2項） 発行する株式の全てに取得条項の設定・変更をする定款変更 会社が特定の株主からの自己株式取得をする際に、特定の株式に自己をも加えたもの議案とする事を請求できると言う160条2項3項の規定を排除する定款の定めの設定・変更（164条2項） 組織変更（776条1項） 新設合併設立会社が持分会社である場合の、新設合併消滅株式会社の新設合併契約（804条2項） 対価の全部又は一部が持分等となる合併又は株式交換の承認（783条2項 804条2項 種類株式を発行していない会社に限る。）
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