設定・変更
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/19 09:41 UTC 版)
設定、変更、廃止にあたっては、管理組合の集会の特別決議（組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上の議決）を経る必要がある（同法第31条）。 新規分譲時においては、分譲会社等が原始規約案を作成し、それを買主が売買時等に承認し、区分所有者全員の合意（区分所有法第45条）があったものとすることが行われることがある。また、分譲会社のように最初に専有部分の全てを所有する者は、一定の事項に限り単独で公正証書による規約を設定することができる。
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