査証が発行されない場合

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査証が発行されない場合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 03:56 UTC 版)

「査証」の記事における「査証が発行されない場合」の解説

特定の国家が、特定の国家に対して査証の発行を行わない、またはその条件が厳しいことがある。 敵対している国家に対しての場合例 : イスラエル国民や、過去のイスラエル訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対するイスラム国家の、またイスラム国家の国民や過去のイスラム国家訪問の記録が、旅券に残されている第三国の国民に対する、イスラエルの査証却下（イスラエルと対立国家を同時期に訪問するときには、旅券の二重取得が認められている国が多い）。 政治上の理由（情報統制や国家体制維持など）による場合例：中国共産党や中国政府に対して、批判的な報道、中国共産党に対して不利な報道・国家転覆行為などをした国外のメディア人物に対して、中華人民共和国が意図的に査証を発行しない例。 社会主義人民リビア・アラブ国は2007年11月11日以降、旅券にアラビア語併記がされていない人物については、通過さえも認められていなかったが、カダフィ政権が崩壊し、リビア国となってからは、旅券のアラビア語併記は不要となった。 宗教上の理由による場合例 : サウジアラビアは非ムスリムの個人訪問に対して、2019年9月までは観光ビザを発行していなかった。 犯罪抑止対策の理由による場合渡航元からの不法就労・不法滞在・退去強制・フーリガン・渡航元から自国で犯罪を犯す人物が多い等、渡航元から自国での法令違反行為が多い場合には、査証発行のための審査や調査や財産証明調査が、通常の審査よりも厳格化されることがあり、措置を不当と見なした相手国からも、報復措置として査証の審査が厳格化されることがある。