枢軸国寄りの態度をとった国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 15:29 UTC 版)
「枢軸国」の記事における「枢軸国寄りの態度をとった国」の解説
イラン - 中立を宣言していたが、レザー・パフラヴィーは親独派であり、その態度は枢軸国寄りであった。そのため、イランが枢軸国陣営に加わることを恐れて、イギリスとソビエトはイランに軍を派遣して軍事介入し（イラン進駐）、レザー・パフラヴィーを退位、国外亡命させた。 イラク - 1941年に親枢軸派のラシード・アリー・アル＝ガイラーニー（英語版）が軍事クーデターで首相となり、ドイツ・イタリアに接近していたが、それが原因となってイギリス・イラク戦争が勃発し、親枢軸政権は崩壊している。詳細はイラク王国の項参照。 アルゼンチン - 実権を握っていたフアン・ペロン中佐の下枢軸国に好意的な立場・政策をとっていた。1945年になって連合国側として参戦しているものの、戦後は戦犯として連合国から追われていたナチス・ドイツ高官の逃亡を手助けしている。 ソビエト連邦 - 独ソ不可侵条約の元、ポーランドへの侵攻では共闘するなど1941年のドイツによるソ連侵攻まで極めて親独的な立場・政策をとった。フランスのダラディエ政権は1939年末から1940年初めごろにイギリスにソ連への宣戦布告を提案している。枢軸国側やソ連側でもユーラシア枢軸構想（日独伊ソによる四国軍事同盟構想）があったが実現しなかった。
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