期間限定措置
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平成の大合併に際して2010年（平成22年）3月までに市町村合併を行った自治体には、期間限定で運用基準の緩和がなされた（「沿革」を参照）。ただし、どの程度の緩和がなされるか具体的に明記されなかった。 2001年の市町村合併支援プランによる指定都市 2005年（平成17年）4月1日に静岡市（70.7万人。70.2万人）が指定都市移行。 静岡市は、指定都市史上初めて「近い将来100万人を超える見込みがない」かつ「80万人を下回る人口」という状況で移行した。これ以降、静岡市を先例として、当措置の人口要件は「70万人以上の人口」のみであると見られた。2006年（平成18年）4月1日に堺市（83.1万人）が指定都市移行。 2007年（平成19年）4月1日に新潟市（81.4万人。81.3万人）、浜松市（80.4万人。80.7万人）が指定都市移行。 2005年の新市町村合併支援プランによる指定都市 2009年（平成21年）4月1日に岡山市（69.6万人。70.2万人）が指定都市移行。 岡山市は、指定都市史上初めて「70万人を下回る法定人口」という状況で移行した。これ以降、岡山市を先例として「70万人程度の人口」があれば指定都市になれると見られた。2010年（平成22年）4月1日に相模原市（70.2万人。71.2万人）が指定都市移行。 2012年（平成24年）4月1日に熊本市（73.4万人。73.6万人）が指定都市移行。 以上、当措置で指定都市となった7市は全て近い将来100万人を超える見込みがない。 なお、静岡市は2017年（平成29年）4月1日推計人口から70万人を下回り続けている（2022年1月1日時点の推計人口は687,272人）が、総務省は「政令市の指定取り消しはない」としている。
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