日本社会党の衰退

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日本社会党の衰退

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 03:37 UTC 版)

「55年体制」の記事における「日本社会党の衰退」の解説

1960年代に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。憲法調査会（第1次）が終了したのもその流れであった。こうして、「保守本流」と呼ばれる議員たちを中心に、安全保障をアメリカに依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反安保」を掲げる日本社会党にとっては、対抗相手の陰が薄くなることにつながった。 国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党はイタリア共産党に端を発する構造改革論を導入し対応しようとしたが、議会政治より社会主義革命を優先する左派によって葬られた。その後は左派主導の下、「護憲と反安保」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。 その上、日本社会党は支持基盤を労働組合に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。さらに野党勢力はその後、社会党の分派が独立して民社党となり、公明党が結成され、日本共産党の伸張が起こり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。こうして1975年（昭和50年）に成立した構図は「75年体制」とも呼ばれる。 自由民主党の勢力はかげりを見せ始めたが、日本社会党も歩調を合わせるかのように議席を減らした。