日本におけるESCO事業の歴史
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「ESCO事業」の記事における「日本におけるESCO事業の歴史」の解説
日本においては、1990年代の末頃から、当時ESCO事業が流行していたアメリカ合衆国の例を参考に、導入が試みられるようになった。 1997年度には、通商産業省 (当時) 傘下の財団法人 省エネルギーセンターに「ESCO事業導入研究会」が設けられ、日本におけるESCO事業導入の可能性について調査が行われた。 1999年には、業界団体「ESCO推進協議会」が設立され、ESCO事業の促進を目的とするロビー活動を展開するようになった。 2000年頃から、導入の支援策として、ESCO事業に適用できる補助金制度等が整備されたことにより、ESCO事業の国内市場規模は拡大し、2007年頃までが最盛期となった。また、当初の予測と異なり、業務施設より産業施設での伸びが目立つ結果となった。 その後、比較的ESCO事業に適する大規模産業施設 (工場) や業務施設 (病院、ホテル等) がほぼ払底したことや、リース取引に関する会計基準が改正されたことから、市場規模はピークアウトし、案件の小口化と事業収益率の低下が進んだ。また、地方公共団体のESCO事業発注に応募する事業者が減少するなど、業界全体のESCO事業離れが進んでいる。 2008年度には、省エネルギーセンターによるESCO導入のための情報提供及び調査事業が終了した。また、2009年5月には同センターのESCO事業推進部が廃止された。
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