日本における実質賃金の扱いとは? わかりやすく解説

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日本における実質賃金の扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:18 UTC 版)

実質賃金」の記事における「日本における実質賃金の扱い」の解説

日本国においては厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において毎月実質賃金指数算出している。経済指標としてだけでなく、雇用保険労災保険事故にあった際の補償額を算出するときなどにも使われている。なお、2019年現在公開されている実質賃金指数は、平成12年2000年)の実質賃金数値100したもの日本では第二次オイルショックバブル崩壊消費税率5%への引き上げなどの後の景気後退期には、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている。ただし2002-2007年の景気拡大期では、実質賃金の上昇率はマイナスとなっている。 経済学者岩田規久男は「実質賃金の上昇率は、景気拡張期には高くなる傾向があり、景気後退期には低くなる傾向がある。実質賃金変化景気連動している」と指摘している。また岩田は「実質賃金上昇率実質経済上昇率とほぼ同じ方向動いている。ただし、2002年以降は関係がはっきりしなくなった日本では2002年2004年2007年実質経済成長率プラスであったが、実質賃金低下している」とも指摘している。

※この「日本における実質賃金の扱い」の解説は、「実質賃金」の解説の一部です。
「日本における実質賃金の扱い」を含む「実質賃金」の記事については、「実質賃金」の概要を参照ください。

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