政治／社会運動団体
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選択的夫婦別氏導入に積極的・賛成 「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、選択的夫婦別氏制法制化を求める市民団体。 NPO法人の「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は、選択的夫婦別氏を求めて運動。 国連NGO女性団体の「新日本婦人の会」は、選択的夫婦別氏実現を求めている。 「日本婦人団体連合会」は選択的夫婦別姓の実現を求めている。 「実家の名前を継承したい姉妹の会」は、氏の継承問題の解決のため選択的夫婦別氏を求めて運動している。 「夫婦別姓選択制実現協議会」は、「夫婦別姓のままで法律婚ができるように民法を改正してもらう」活動を行っている。顧問に野田聖子。 「夫婦別姓選択制をすすめる会」は、1984年に発足した、選択的夫婦別氏の実現を目指す市民団体。 「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」は、2011年夫婦別姓訴訟支援者らでつくられた、選択的夫婦別氏のための民法改正を求める団体。 「別姓訴訟を支える会」は、夫婦別姓訴訟を支援し、選択的夫婦別氏早期実現を目指す団体。 「NPO法人選択的夫婦別姓の実現を願う会」は選択的夫婦別氏の実現を目指す団体。 「別姓を考える会」は宮城県を中心に活動している選択的夫婦別氏を求める団体。 選択的夫婦別氏導入に消極的・反対 日本会議は、選択的夫婦別氏導入に反対している。関連国会議員連盟の日本会議国会議員懇談会も、選択的夫婦別姓制度導入への反対運動を行っている。また、2001年設立の日本会議女性部「日本女性の会」が、積極的に選択的夫婦別姓への反対運動を行っている。2010年には、日本会議は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」と題された大規模集会を開催し、複数の国会議員も参加。日本政策研究センターは、機関誌「明日への選択」などの同団体出版物上などで選択的夫婦別姓反対の論説を掲載している。 「新しい歴史教科書をつくる会」は、他社の公民の教科書が「日本社会と国家を解体するために（選択的）夫婦別姓や外国人参政権を説いている」と主張し、『新しい公民教科書』は「家族解体、国家解体の傾向と闘」っているとしている。 親学推進協会会長（当時）の木村治美は、「親学の観点からすれば、（選択的）夫婦別姓は家族を崩壊させる」と主張。同団体は会長の高橋史朗（日本会議政策委員、新しい歴史教科書をつくる会副会長）が提唱する「親学」を推進する。日本会議事務総長の椛島有三は、「親学は男女共同参画に対する対案」と述べている。高橋は、選択的夫婦別氏へ反対する活動も行っており、mネットなどは「ジェンダーへのバッシングの急先鋒」としている。
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