政権側の猛攻
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 09:41 UTC 版)
「2011年リビア内戦」の記事における「政権側の猛攻」の解説
国際社会から評議会は正当な政権として承認されたものの、後述する国際社会からの飛行禁止区域の制定を得られなかったことで、装備で劣る評議会軍は戦闘でも劣勢に立ち、3月10日ごろから後退を余儀なくされた。政府軍は11日には西部のザウィヤ、14日には同じくズワラ、15日ごろまでには西部のほぼ全域・石油基地をすべて奪還した。 フランスはNATO主導の軍事介入を主張していたが、参戦にはアメリカの同意が不可欠であった。しかしアメリカのオバマ大統領は、欧米諸国とリビア政府が正面衝突することによってイラク戦争のような泥沼に陥ることを警戒していた[要出典]。 12日、カイロでアラブ連盟の会議が開かれた。アラブの春の一連の革命を支持していたカタールが説得に動き、欧米に介入を求める決議が採択された。またカタールは個別に、フランスに航空部隊の参戦を確約し、飛行禁止空域を設け、6機のミラージュ戦闘機を配備した。 15日、欧米の介入はないと確信したカダフィ大佐はベンガジ政府の最後の防御地アジュダビヤの総攻撃を宣言し、翌日には攻撃を開始した。同日にはセイフイスラムが48時間以内のベンガジ総攻撃を宣言し、反体制派は浮足立った。国際援助隊も退避を開始した。
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