政府による救済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 04:13 UTC 版)
「コンチネンタル・イリノイ銀行」の記事における「政府による救済」の解説
同行はシカゴ連銀や他の大手銀行から緊急融資を受けたものの焼け石に水であった。通貨監督庁、連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社等の行政当局が協議した結果、5月17日、連邦預金保険公社等による同行の劣後債引受け、民間銀行によるクレジット・ラインの設定が決定されたほか、連邦預金保険公社は同行の預金の全額保護を宣言、連邦準備制度理事会も流動性供給に全面的に協力する旨を表明した。 その後、同行の処理策検討が本格化したが、合併や営業譲渡の受け皿となる金融機関は現れなかった。連邦準備制度理事会議長ポール・ボルカーは、同行をいわゆるペイオフ等により破綻処理すれば他の金融機関への影響が甚大であるとして、同行を破綻させずに救済する、いわゆるオープンバンク・アシスタンスを強く主張した。政府による大手金融機関の全面救済には強い批判が予想されたものの、結局7月26日、連邦預金保険公社による簿価45億ドルの不良債権の35億ドルでの買取り、及び10億の追加出資等を内容とする救済策が公表された。 同行が政府により救済されたのは、大きすぎて潰せない（too big to fail）銀行とみなされたからであるが、この救済策は様々な批判、議論を呼び、今日まで続く論争の発火点となった。 2008年にワシントン・ミューチュアルが破綻するまで、コンチネンタル・イリノイ銀行はアメリカ史上最大の銀行破綻であった。
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