承認後も特定の主張を承認していない国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 23:10 UTC 版)
「日本が承認していない国一覧」の記事における「承認後も特定の主張を承認していない国」の解説
イスラエル エルサレムの首都宣言。日本政府はエルサレムが首都であるとするイスラエルの主張を承認しておらず、在イスラエル日本国大使館はテルアビブに置かれている。 ゴラン高原の領有。同地はシリア領だったが、第三次中東戦争でイスラエルが占領して併合を宣言。現在も実効支配を続けているが日本政府はこの併合を認めていない。 中華人民共和国 台湾の領有。日中平和友好条約では台湾が自国領土の不可分の一部であると主張する中華人民共和国政府の立場について「十分理解し尊重する (understand and respect)」と表現しており、中国の主張を承知しつつも認めているわけではないという態度を取っている。 韓国 竹島の領有。 ロシア いわゆる北方領土と呼ばれる択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の領有。ロシアの行政区分では、択捉島のみサハリン州クリル管区に、他の3島はサハリン州南クリル管区に帰属するが、日本政府はこの地域は日本の主権に属するとしておりロシアの主張を認めていない。 クリミア半島の領有。ロシアは2014年にクリミア半島の併合を宣言したが、日本政府はこの地域は併合前のウクライナ領としておりロシアの主張を認めていない。 モロッコ 西サハラの領有。モロッコはスペインの宗主権放棄後、西サハラの多くを占領し、自国領と宣言しているが日本政府はこれを認めていない。
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