手話と法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 10:02 UTC 版)
日本では1933年以降、2011年まで、手話は日本の法律上では『言語』として認められておらず、公立のろう学校でも、積極的に教授されているところが多くなかった。多くのろう学校ではむしろ、「口話法」（相手の口を見て話を理解する技術）が主流となっているが、口話法は習得が難しいと指摘する専門家が少なくない。これまで、多くのろうあ者は、先輩等の手話を見て憶えるのが主流だった。そこで、手話言語法という、手話を言語として認める法律を制定しようという動きが出た。国際連合の障害者権利条約には、手話が『言語である』と明記されている。 2011年（平成23年）7月29日、「言語」と規定された改正障害者基本法案が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、8月5日に公布された。この改正により、日本で初めて手話の言語性を認める法律の裏付けが制定された。2013年（平成25年）には、日本で初めて、鳥取県が「手話は言語である」と明記した鳥取県手話言語条例を制定した。2014年（平成26年）11月27日には近畿の自治体では初めて、兵庫県加東市で手話言語条例が可決された。施行は翌年4月。北海道新得町でも同様の条例が施行された。 平成27年4月に生まれつきの聴覚障碍者として、初めて議員当選した家根谷敦子が同年6月22日、明石市議会で初の手話による一般質問を行った。
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