慶良間諸島における集団自決の軍命について
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「上原正稔」の記事における「慶良間諸島における集団自決の軍命について」の解説
2005年、琉球新報の当時：編集局長で元常務であった嘉数武から「沖縄集団自決について」沖縄県公文書館で公文書調査をしていたため、2年越しの連載を依頼され、連載開始。2006年から生存者のインタビューを掲載。 2007年4月から、「パンドラの箱を開ける時に」を連載開始。同年4月18日、元々上原の担当では無かった、当時の記者であった現：沖縄国際大学の教授である前泊博盛に一週間分の原稿を渡したが、6月18日、前泊に新報本社に呼ばれ、上間了、枝川健治、玻名城泰山編集局次長も同席し、前泊から「社の方針で原稿を載せない」ことを告げられた。その理由として、慶良間諸島の集団自決については、「軍命は無かった」と言う証言を記載していたためとしている。 4ヶ月休載し、8月に再開し、最終回に同じ内容の掲載を目論んでいたが、当時の社長であった高嶺朝一と当時の編集局長が「上原の原稿は載せない」と決定し、それもまた拒否された。 その後、上原は浦添市文化協会が発刊している、「うらそえ文藝」に掲載し、集団自決は無かった結論の記事を掲載した。 2011年1月31日、上原は那覇地裁に対し、日本国憲法の表現の自由違反と著作権侵害で新報を提訴。一審では、琉球新報の主張を認め、上原の請求を棄却したが、控訴審の福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、琉球新報に慰謝料105万円の支払いを命じる逆転勝訴となった。
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