恩田馨
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恩田 馨
おんだ かおる
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| 生年月日 | 1967年8月3日（58歳）[1] |
| 出生地 |  日本・東京都[1] |
| 出身校 | 東京大学法学部[2] |
 総務省大臣官房地域力創造審議官
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| 在任期間 | 2025年7月1日[2][3] - 現職 |
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| 在任期間 | 2024年7月5日[4][5] - 2025年7月1日[3] |
恩田 馨（おんだ かおる、1967年〈昭和42年〉8月3日[1] - ）は、日本の自治・総務官僚。
来歴
東京都出身[1]。1992年（平成4年）、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、自治省に入省[6]。入省後、長野県地方課、消防庁防災課、自治省大臣官房地域政策室、行政局行政体制整備室を経て、1998年（平成10年）より福井県に赴任[6]。高齢福祉課長、財政課長を務め、予算編成などを担当した[6]。
その後、消防庁救急救助課救急専門官、自治税務局都道府県税課課長補佐、内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（予算編成基本方針担当）付）を歴任[6]。2006年（平成18年）4月に古河市助役に就任[6]。旧古河市、総和町、三和町の3市町合併後のまちづくりの基盤づくりに携わった[6]。2008年（平成20年）4月、高知県総務部長に就任[6]。県政のとりまとめ役を担った[6]。その後、福岡県総務部長、復興庁統括官付参事官、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、自治税務局市町村税課長などを歴任[A]。
2020年（令和2年）7月12日、神戸市副市長に就任[11]。健康・福祉、文化・スポーツ、教育、新型コロナウイルス感染症対策などを担当した[12][13]。2021年（令和3年）6月30日、副市長を退任[13][14]。翌7月1日、総務省大臣官房付に異動し、地方職員共済組合に出向[15]。地方共済事務局長を務めた[16]。
2023年（令和5年）7月7日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣府大臣官房審議官（経済財政運営、経済社会システム及び地方分権改革担当）兼内閣府道州制特区担当室長兼内閣府地方分権改革推進室長に就任[16][17]。
2024年（令和6年）7月5日、総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進・政策企画（副）担当）に就任[4][5]。
2025年（令和7年）7月1日、総務省大臣官房地域力創造審議官に就任[2][3]。
年譜
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）6月 - 自治省消防庁防災課[6]
- 1994年（平成6年）10月 - 自治省大臣官房地域政策室[6]
- 1996年（平成8年）7月 - 自治省行政局行政体制整備室[6]
- 1998年（平成10年）4月 - 福井県高齢福祉課長[6]
- 2000年（平成12年）4月 - 福井県財政課長[6]
- 2002年（平成14年）4月 - 総務省消防庁救急救助課救急専門官[6]
- 2003年（平成15年）7月 - 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐[6]
- 2004年（平成16年）7月 - 内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（予算編成基本方針担当）付）[6]
- 2005年（平成17年）4月 - （併任）内閣府道州制特区担当室[6]
- 2006年（平成18年）4月 - 古河市助役[6]
- 2008年（平成20年）4月 - 高知県総務部長[6]
- 2013年（平成25年）7月 - 福岡県総務部長[7]
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）
- 2019年（令和元年）7月 - 自治税務局市町村税課長[10]
- 2020年（令和2年）7月 - 神戸市副市長[11]
- 2021年（令和3年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）7月 - 総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進・政策企画（副）担当）[4][5]
- 2025年（令和7年）7月 - 総務省大臣官房地域力創造審議官[2][3]
脚注
出典
- ^ a b c d 政官要覧社 2025, 807頁.
- ^ a b c d e f “総務省事務次官に原邦彰氏、総務審議官は阪本克彦氏と竹村晃一氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年6月24日) 2025年9月1日閲覧。
- ^ a b c d “令和7年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 24 June 2025. p. 1. 2025年8月31日閲覧.
- ^ a b c “総務省、事務次官に竹内芳明氏 総務審議官は横田氏ら”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2024年6月28日) 2025年9月1日閲覧。
- ^ a b c “令和6年7月5日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. p. 1. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u “先輩からのメッセージ（平成21年度版）『五感で描く国と地方の将来』” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 2009. p. 11. 2011年8月2日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第6092号 9頁 人事異動 福岡県』（プレスリリース）国立印刷局、2013年7月22日。
- ^ a b c “総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 31 July 2015. p. 5. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b c “総務省人事（7月11日付）” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 6. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b “令和元年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2019. p. 1. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b “令和2年7月12日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 12 July 2020. 2025年9月1日閲覧.
- ^ “神戸市の再開発「効率的投資を」 新任の副市長”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月13日) 2025年9月1日閲覧。
- ^ a b “神戸市の恩田副市長辞任へ 後任は小原行財政局長”. 神戸新聞NEXT (神戸新聞社). (2021年6月18日) 2025年9月1日閲覧。
- ^ 『官報 令和3年本紙第556号6頁 人事異動 神戸市』（プレスリリース）国立印刷局、2021年8月18日。
- ^ a b c “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2021. p. 10. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b c d e f “令和5年7月7日付 総務省人事” (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. p. 5. 2025年9月1日閲覧.
- ^ a b 『官報 令和5年本紙第1020号 10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年7月14日。
リスト
参考文献
- 『政官要覧 令和7年春号』政官要覧社、2025年2月15日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 望月明雄 |
総務省大臣官房地域力創造審議官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 海老原諭 |
総務省大臣官房総括審議官 （地方DX推進・政策企画（副）担当） 2024年 - 2025年 |
次代 田中聖也 |
| 公職 | ||
| 先代 岡口憲義 寺﨑秀俊 |
 神戸市副市長油井洋明・今西正男と共同 2020年 - 2021年 |
次代 小原一徳 |
| 先代 新設 |
 古河市助役 古河市副市長若旅司と共同 2006年 - 2008年 |
次代 長瀬正明 |
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