応用事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/28 14:44 UTC 版)
犯罪分析家は、犯罪のマッピングや分析を用いて、法執行機関の管理者（警察署長など）がより良い意思決定をしたり、資源を元に戦略を立てたり、戦術的な分析（犯罪予測や地理的プロファイリング（英語版）など）を行うことに役立てている。ニューヨーク市では、コンプスタットを用いて同様のことを行っているが、これは短期的なものをより多く扱っている。他にも、情報主導型警察活動、問題志向型警察活動（英語版）、地域社会型警察活動（英語版）などの用語を用いた関連したアプローチがある。法執行機関の中には、犯罪分析官が民間人の職に就いているところもあれば、犯罪分析官が宣誓した職員であるところもある。 研究や政策の観点からは、犯罪地図は、投獄や再犯のパターンを理解し、資源やプログラムの目標設定、犯罪予防や犯罪削減プログラム（例：Project Safe Neighborhoods、Weed & Seed、割れ窓理論で提案されているようなもの）の評価、犯罪の原因の理解を深めるために利用されている。 インターネット技術、特にウェブベースの地理情報システム（GIS）技術のブームは、犯罪防止を支援するための犯罪地図の利用に新たな機会をもたらしている。しかし、ウェブベースの犯罪地図では、従来の多くの犯罪地図ソフトウェアに比べて、提供される機能が少ないという研究結果が出ている。結論として、既存のウェブベースの犯罪地図は、パターン分析や予測などの分析機能よりも、コミュニティ・ポリスを支援することに重点が置かれている。 日本では、警視庁が「犯罪情報マップ」と「交通事故発生マップ」を公開している。また、東京都は2016年10月24日に都内の丁目・字単位で詳細な犯罪発生数がわかるウェブサイトである「防犯情報マップ」を公開している。これは、警視庁や東京都がまとめた2014年以降の地図データの情報を利用し、東京都が毎月データを更新しているものである。子供（13歳未満）の交通事故情報や子供への不審な声かけ情報などが掲載されている「子供の安全マップ」や、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害に関する情報が掲載されている「特殊詐欺情報マップ」、粗暴犯や窃盗犯などの犯罪情報が掲載されている「町丁字別犯罪情報マップ」、防犯ボランティア団体の活動情報が掲載されている「防犯団体活動情報マップ」、東京都・区市町村の防犯施策が掲載されている「施策情報マップ」、都内における主要駅の放置自転車の情報が掲載されている「放置自転車情報マップ」がある。
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