後続地震の津波に対する事前避難
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 13:39 UTC 版)
「南海トラフ地震に関連する情報」の記事における「後続地震の津波に対する事前避難」の解説
南海トラフ巨大地震において、陸上において津波により30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域等の市町村を「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」（以下、津波避難対策特別強化地域）としている。 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の一覧については「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法#南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 (の指定)」を参照 半割れケースの場合、M8.0以上の地震の発生直後に、震源域から離れた地域を含めて南海トラフ沿いの全域の沿岸部に対して大津波警報または津波警報が発表され、津波浸水想定区域内の住民等は避難指示などが発令され避難行動を開始しているとされる。そのうえで、さらに後続の地震発生に備え、最初の地震に対する避難後に自宅等に戻らず、引き続き、避難を継続する必要がある場合がある。 後続地震による津波に対する避難について、揺れが収まってからの避難開始時間や移動速度などから、想定最大クラス（M9クラス）の地震に対しての避難可能範囲を各自治体が事前に算出することとしている。その際、避難者については、移動速度を考慮して「健常者」「要配慮者」別に検討することを基本としている。算出された津波浸水想定区域から避難可能範囲を除いた地域を含む単位全体、すなわち地震発生後に避難を開始した場合に津波からの避難が間に合わないとされる地域を「事前避難対象地域」とする。事前避難対象地域には、要配慮者のみ避難を要する「高齢者等事前避難対象地域」と、健常者も含む地域のすべての住民が避難を要する「住民事前避難対象地域」が含まれる。 最初の地震に伴う大津波警報または津波警報が津波注意報に切り替えられた後、仮に後続地震が発生した場合に要配慮者においても避難が可能な地域については避難指示を解除する。高齢者等事前避難対象地域に対しては、高齢者等避難を発令し、要配慮者は避難を継続する。住民事前避難対象地域に対しては、避難指示を発令し全住民は避難を継続する、としている。 以上の事前避難の対応は、巨大地震警戒対応が必要な1週間程度としている。
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