半割れケース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 13:39 UTC 版)
「南海トラフ地震に関連する情報」の記事における「半割れケース」の解説
半割れケースは、南海トラフの想定震源域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合を想定する。具体的には、 南海トラフ地震の想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合 が該当する。 半割れケースの場合、地震発生から数十分程度で「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表され、数時間程度で「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されるとしている。なお、検討が2時間程度以上に及ぶ場合など、必要に応じて「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を適宜発表し、引き続き調査中である旨を伝える場合がある。 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、緊急災害対策本部長から南海トラフ地震防災対策推進地域（以下、推進地域）内の都府県知事及び市町村長への指示、内閣総理大臣から国民に対する周知等を実施する（巨大地震警戒対応）。 南海トラフ地震防災対策推進地域の一覧については「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法#南海トラフ地震防災対策推進地域 (の指定)」を参照 その後も、気象庁から適宜「南海トラフ地震関連解説情報」が発表される。後発地震が発生しないまま1週間が経過した場合、国は、後発地震に対して警戒する措置を解除し、さらに1週間、後発地震に対して注意する措置をとる旨、呼びかける（巨大地震注意対応）。後発地震が発生しないままさらに1週間が経過した場合、国から、後発地震に対して注意する措置を解除し、通常の生活に戻る旨、呼びかける。
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