弁護士に対する大量懲戒請求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 14:06 UTC 版)
「余命三年時事日記」の記事における「弁護士に対する大量懲戒請求」の解説
詳細は「弁護士の懲戒処分#特定の弁護士への大量懲戒請求事件」を参照 2016年に日本弁護士連合会や複数の弁護士会は朝鮮学校への補助金を停止することに反対する声明を出した。これに対して本ブログは2017年6月ごろから弁護士名を掲載して懲戒請求を呼びかけた。このことから所属する弁護士会には13万件の懲戒請求が届いたが、その大半が請求理由をほぼ同じ内容の文章で記載していた。 2018年11月、東京弁護士会会員の佐々木亮と北周士は、身に覚えのない懲戒請求により精神的苦痛を受けたとして、懲戒請求を行った約4,000件のうちの6人を相手取り計396万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。他の請求者のうち20名とは和解が成立していた。2019年4月、東京地裁は、2人が懲戒請求の理由とされた弁護士会長声明の作成や発表には関与していなかったと認定した。それにも関わらず懲戒請求者らは懲戒請求の理由を調査した形跡がなかったため、懲戒制度の趣旨目的に照らして正当性を欠く懲戒請求であったとして、6人に慰謝料全額の計360万円の支払いを命じた。 その後、2020年12月頃までには両名が提訴した人数は1,000人近くになったが、最高裁も含め、本ブログを信じて懲戒請求を行った者らの敗訴が相次いでいる。インターネット上の不正確な情報を短絡的に信用して他者に加害行為を行った結果として現実世界で責任を負うこととなった事例として、ネット上で安易に行われやすい誹謗中傷などにも警鐘を鳴らすものであると指摘されている。
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