店舗の賃借権

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店舗の賃借権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 10:07 UTC 版)

「タカシマヤタイムズスクエア」の記事における「店舗の賃借権」の解説

タカシマヤタイムズスクエアの土地は、特殊法人日本国有鉄道清算事業団（1998年解散、日本鉄道建設公団→独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた経緯から、効果的な土地処分（売却）を目的に「レールシティ東開発株式会社（特殊法人の子会社）」を設立し、同社の建設・保有物件とし、タイムズスクエアビル竣工後の1996年9月より年間賃料120億円で髙島屋へ賃借していた。この賃料に関して、賃貸借契約に3年ごとに12%を目標に増額するとの規定があったことから、レールシティ東開発が当初の契約に従った12%の賃料増額を求めたが、髙島屋は逆に事情変更を理由にした16%の賃料減額を求めて、両社は対立。2003年に髙島屋が調停を申し立てたものの不調（決裂）に終わり、訴訟になった。2006年3月24日に、東京地方裁判所は、借地借家法32条1項の賃料減額請求権が認められるとして、約4200万円の減額を認めた。その後、東急不動産が匿名組合で「合同会社タイムズスクエア」を設立し、2007年3月に同社が土地の一部と建物の所有権を取得していた。 レールシティ東開発は主幹事業となるこの不動産を三菱UFJ信託銀行に売却後、大幅に事業を縮小し、2009年3月（平成20年度末）をもって解散した。 2013年12月26日、髙島屋は高額な賃料削減などを目的にタイムズスクエアビルの土地と建物を取得すると発表した。ビルの取得によって、次年度以降については、地代家賃を含む販売管理費が大幅に削減された。