市街化調整区域の特則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 14:25 UTC 版)
「市街化調整区域」の記事における「市街化調整区域の特則」の解説
規模の大小にかかわらず、開発行為を行おうとする者は、原則として都道府県知事から開発許可を受けなければならない。開発許可を受けている場所以外では、都道府県知事の許可を受けなければ建築物の新築、第一種特定工作物の新設をしてはならない。また、建築物の改築、用途変更により、農林漁業用建築物・公益上必要な建築物以外の建築物にしてはならない。ただし、開発許可が不要な場合は、知事の許可も不要である。 建築物を新築や増改築移転（増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をしようとする者は、特定行政庁に申請して建築確認を受けなければならない（市街化区域・市街化調整区域共通）。 地区整備計画において、容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度、高さの限度を定めることはできない。 5000平方メートル以上の土地取引については、国土利用計画法に基づく届出を行わなければならない。 開発許可を受けているもの等である場合を除き、公正競争規約により土地取引の広告をする際には、「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と16ポイント以上の文字で表示しなければならない。ただし、新聞・雑誌広告ではこの規制はない。
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