州外流出

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州外流出

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:30 UTC 版)

「ノースダコタ州」の記事における「州外流出」の解説

1923年から21世紀に入るまで、ノースダコタ州の人口は常に減り続けてきた。特に大学就学年代が減少している。自営農業では家族全体を支えられず、多くの者が職を求めて都会に移動した。この州外流出の主要な理由の一つは、大学卒業者に対して、その専門を活かせる職が無いことである。専門性の高い職やハイテクの職を生み出すために経済開発計画が提案されているが、その有効性については疑問視する者もいる。21世紀の最初の20年間、ことに2010年代に人口が大幅に増加したが、これはタイトオイル（シェールオイル）田の開発が進み、石油産業での職が増えたことが寄与している。実際、2010年代の10年間に人口が大幅に増えた郡は、マッケンジー郡（131.19%）、およびウィリアムズ郡（82.83%）の両郡を筆頭に（この両郡は全米でも人口増加率1-2位であった）、石油ブームに沸く州北西部に集中している。一方、その恩恵をあまり受けていない州南部や北東部の諸郡は、ファーゴを有するカス郡やビスマークを有するバーリー郡、グランドフォークス郡等、都市部の郡を除いて、軒並み減少しているか、増加していてもその増加率は5%未満にとどまっている。 ノースダコタ州に限らず、他のグレートプレーンズ諸州も同様の人口流出問題を抱えている。これを受け、上院議員のバイロン・ドーガンが音頭をとって新ホームステッド法を2007年に提出。人口減少地域限定の減税策などで、人口減に歯止めをかける目標を掲げた。