山中湖別荘地開発の姿勢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 03:33 UTC 版)
山梨県庁側で富士山麓の開発を取りまとめていた「富士嶽麓開発調査委員会」は、その後「山梨県景勝委員会」に拡大され、顧問に林学の権威であった田村剛を招いた。田村は、自然を利用して国民一般を広く社会教育する場をと考え、富士山域を国立公園にする計画にあたって「地方平民的」で「國民を對象とし、あらゆる階級の利用に適する」施設の建設を求めた。 これに対して堀内は、軽井沢を理想とし、上流階級に限定した別荘地としての開発を考えていた。先の国立公園にする計画の質疑の中で、堀内は「学者村とか、役人村とか外人村とか区別した方が、さう云う気分の人が集まるから確かに便利であらうと思ふ。変つた階級の人が混合して集まらないようにしたい」と発言している。 1930年（昭和5年）に、山中湖の旭日丘に別荘23軒が完成すると、懇意にしていた徳富蘇峰に別荘を無料提供した。徳富蘇峰は、東京日日新聞に「富士便り」という富士山麓の開発する様子を書き記した記事を連載した。また、堀内は山中湖に学校村をつくり大学の合宿所の誘致を行った。次男の堀内義男の出身校である慶応義塾に土地を寄付した。また東京帝国大学（現：東京大学）の学校寮をはじめ、千葉医科大学（現：千葉大学医学部）、麻布中学校などが学校寮を建てた。 このような営業努力の結果、山中湖には若槻禮次郎、松井石根などが別荘を購入した。このため堀内の試みはある程度達成したと言える。
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